TAOKE株式会社を設立した上海淘科技術綱絡有限公司は、クラウドベースの産業用太陽光発電システムの遠隔監視サービスのパイオニアとして知られています。現在、18ヶ国での展開を果たし、2010年から「SmartPV」太陽光発電システム監視用クラウドプラットフォームを通じて、可視化データの提供を続けており、安定した発電事業の維持に大きく寄与しています。

TAOKEグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。

差別の禁止：国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。

ハラスメントの禁止：職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。

強制労働・人身売買の防止：あらゆる形態の強制労働・人身売買を排除し、防止に努めます。

危険/過重労働の抑制・時間外労働の低減：社員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、危険/過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。

児童労働の防止：児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。

最低賃金以上の賃金支払い：労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。

TAOKE GROUP人権·雇用·労働関係の社内アンケート Download PDF

TAOKE ENERGY株式会社と本社上海淘科新能源科技有限公司は、世界をリードする新エネルギー革新技術企業であるCATLと強固なパートナーシップを結び、日本市場向けに産業用蓄電池と系統用蓄電池システムを開発・供給する体制を構築しています。2024年7月時点、国内で約75MWhの蓄電池システム受注実績を持っています。

産業用蓄電池システムを導入することで、様々な脱炭素効果（電力代削減、再エネ有効活用、BCP）を実現できます。系統用蓄電所事業の展開により、送配電網の需給バランス調整、系統安定化の実現を目指すことと共に、開発に繋がる空き地の有効活用、CO2の排出抑制、新規投資者が再エネ投資の意欲喚起など、プラスアルファの価値も期待されています。

日本は、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを46%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現することをNDCで表明しています。これらの達成には、GX（Green Transformation：グリーントランスフォーメーション）推進による社会システムの変革や数多の企業の協力が不可欠です。当社もGXに向けて、積極的な取り組みを展開中。具体的には、下記の戦略報告書をご覧ください。

GX リーグへの参加にあたって「トランジション戦略」報告書 Download PDF

SII補助金に向ける令和5年エネルギー総使用量の開示書 Download PDF

自社とライバルの競争上の位置関係を把握したうえで、高い品質への改善や・販売後のアフターサービスによる品質保証を常に追求しています。更に機械学習や高度な分析、AIの導入を活用して、未来の製品需要を正確に予測するモデルを構築し、この先端技術を取り入れることで、SmartOM・EMSの開発が実現できました。

未来の科学技術イノベーションのために、TAOKEグループは中堅人材の役割強化とともに、新進人材の確保と育成にも取り組んでいます。教育面と制度面で、社員のキャリア意識の向上を促進するための研修を多数実施しています。

TAOKEグループは中国・日本会社内ともに「パルスサーベイ」を導入し、常に従業員たち心身の健康を良好に保つのに、定期的な健康診断・社員一人一人と向き合う悩み相談窓口の設置することによって、いきいき働く環境作りに心掛けています。

「パルスサーベイ」の実施だけで終わらせず、従業員満足度、モチベーション向上させるために組織改善、業務課題の解決に徹底的にサポートをしています。

会社の規模が大きくなり、新入社員の歓迎会、チームビルディング、社員旅行などを定期的に実施することで、組織の求心力を高める役割を果たしています。

新型コロナウイルスが問題になり始めた、2020年3月には感染症BCPに基づく対策を開始できました。具体的には、以下のとおりです。

全社員がテレワーク可能な状況に

出勤班／在宅班に分かれ、１週間交代で出勤と在宅勤務を交互に実施。厳しい時期は交代勤務ではなく、全社員が在宅勤務に原則変更

時差通勤制度を拡大

社内消毒の徹底、感染予防対策の厳守、ワクチン接種の有給休暇制度

中国／日本往来出張の従業員に対して、特別な支援を行う（医療マスクの購買郵送支援、感染・ロックダウン後の生活支援など）